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当事務所の業務内容について

 【業務内容】は主に 相続 家族信託 補助金申請 融資申請 農地法許可申請 法人設立業務 特殊な書類作成 を特に得意としております。

その他、業務についても幅広く対応でき、万が一対応できない場合には、信頼できる他士業及び行政書士をご紹介いたします。

 

行政書士の業務内容は、行政書士法では

他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)及び権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずる

こととされています。

熊本県行政書士会のホームページがわかりやすいですが、行政書士の業務は多岐にわたります。

下記は熊本県行政書士会のリンクです。

トップページ

また、業務を細分化したものとしては以下のものがあげられます。

日本行政書士連合会のホームページです

 

https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward.html

 

 

 

当事務所では、

相続 家族信託 補助金申請 融資申請 農地法許可申請 法人設立業務 特殊な書類作成

手続きのサポートを主に行っております。

 


相続関連業務

1遺言書作成について

遺言書の種類には大きく分けて公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

公正証書遺言は、公証人が証人2名以上の立会いで遺言の内容を口述し作成します。

自筆証書遺言は氏名、本文、日付を全て自著し、捺印することにより作成します。

ただし、自筆証書遺言の場合、病床で書いた場合、だれかに強制されたのではないかと疑われたり、そもそも遺言書が見つからなかったりすることもあります。

そこで、後々紛争とならないように公正証書遺言をおすすめしております。

 

2遺言執行者就任

3遺産分割協議書作成

 4相続関係説明図作成

5各種資料収集を主に行っております。


家族信託

では、お一人お一人の実情に合わせたプランを設計いたします。

お気軽にご相談ください。

 


補助金・融資申請業務

では、高難度で幅広い補助金・融資申請実績があります。

特に、補助金の場合、期限が厳しく、来年も同じ補助金があるとは限りません。


法人設立関連業務

では、1法人設立に関する各種手続きと代理(登記申請業務を除くが、登記についても信頼できる司法書士のご紹介) 2電子定款の作成代理業務3会社の定款変更を行っております。

具体的な手順としては

1-会社の商号、住所、事業内容等の決定
2-類似商号がないかを法務局にて調査
3-印鑑証明書作成
4-定款の作成・認証(電子定款で安く行政書士に依頼すれば行うことができます)
5-資本金の払い込み
6-必要な書類、登記申請書の作成(登記は司法書士に依頼することができます)
7-各書類の届け出

各種許認関連業務

1農地法許可申請(関連する業務についても土地家屋調査士等のご紹介可)

農地法の第何条にあたる許可かにより業務内容が異なります。

なお、非行政書士による農地転用行為は違法であり、刑事告発や略式起訴された事例もございます。


特殊な書類作成

一般的な分類ではない特殊な書類作成も得意としております。

EX:法務局への人権侵犯の申し立て、行政処分等の求め、医療関係の文書等々、特殊な書類作成の実績があります。


行政書士試験対策

では、お一人お一人に合わせた対策を行います。

※3名様限りです。

Skypeでも指導可です。


なお、報酬表はこちら

 

その他、幅広く対応しております。ご相談ください。